各種物価の高騰、給料の減少、増税…
明るいニュースが少ない昨今、注目されているのが 「お金の専門家 FP（ファイナンシャル・プランナー）」に家計の相談をするということ。
一言でFPといっても様々な属性のFPがいるので、相談相手によっては家計に逆効果になることもあります。
そこでこのページでは、お金の相談相手であるFPの見分け方などをご紹介します。
そもそもFPってなに？
日本FP協会によると、下記がファイナンシャルプランナーの定義です。
人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。
（引用元：特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）
要するに、FPは「お金にまつわる幅広い知識を網羅し、良い相談相手（パートナー）である人」ということになりますね。
FPってどのような種類があるの？
FPって実は2つの属性に分かれています。ここではその2つの種類をご紹介します。
企業系FP
多くのFPは企業に属し、顧客の悩みに答えています。
FPが所属している企業の例は以下のとおりです。
- 銀行などの金融機関
- 証券会社
- 保険会社（生命保険、損害保険）
- 不動産業者
どのような企業に所属しているかによって専門分野が変わってきますので、企業系FPのすべてが知識を網羅しているとは限らないのが注意点です。
独立系FP
前述の企業系FPの対極にあるのが独立系のFPです。
その名の通り、企業の属さず自らが独立し会社経営者もしくは個人事業主としてFP活動をしているのが特徴です。
独立系FPの中でも
- 代理店（保険、証券）を経営している
- 単純に相談業務に特化している
2つの種類が存在しています。
どのようなFPに相談するのがいいの？
実際にFPに相談するにあたり、どのようなFPに相談すれば良いのか悩むところですよね。
かかりつけ医と一緒で相性の問題もありますが、ハズレを引かないようにするためにする方法を2つご紹介します。
商品販売をしない独立系FPに相談
最も理想的なのが、独立系FPの中でも商品を一切販売しないFPに相談することです。
FPの収益構造として、
- 相談者からの相談料
- 商品の販売手数料
の2つがありますが商品の販売手数料が大きなウェイトを占めているいる場合は相談よりも商品販売に注力してしまいます。
そのため、商品を売らないFPのほうがより親身になって相談を受けてくれるはずです。
複数の会社を取り扱う会社のFPに相談（次に理想）
商品を販売するFPが多いのが実情なので、その中でもより良いFPの条件は以下のとおりです。
- 複数の会社の商品を取り扱っている
- 取り扱っている商品のジャンルが幅広い
お金の相談と言っても、
保険なのか、資産運用なのか、ローン相談なのか、教育資金なのか
相談者によって様々ですよね。
ですので 、多くの選択肢を提供してくれるFPに出会うことが最適解となるのです。
相談してはいけないFPの特徴は？
一方でハズレくじの多いFPの条件はどのようなものなのでしょうか。以下で例を挙げてご紹介します。
※ここで挙げる例はあくまでも悪いケースです。その中にも良いFPは存在しますのでご了承ください。
FPと名乗っている保険屋
最も最悪なのがこれです。
資産運用、相続対策と銘打ってありとあらゆる保険商品を販売するFPが存在します。
その人にとって本当に必要のない商品でも手数料目当てて販売してくる人もいますので、ご注意を。
金融機関の営業（一部）
本来、金融機関は「お金を集め、そのお金を貸し、地域貢献をして収益を上げる」のが目的です。
ですが昨今の金融情勢により、投資信託や保険の販売手数料が主な収入源となっているところが多いのも事実。
金融機関の窓口などで扱っている運用商品は手数料が高いのも散見されるので、購入する際は気をつけましょう。
良いFPに出会う方法
ここまで、FPの特徴や良いFPと悪いFPの特徴をご紹介しました。
それでは実際に良いFPに出会うためにはどうすれば良いのでしょうか。
筆者も（一応）FP資格を保有し、主に友人知人に限って相談を受けたりしています。
相談を受ける前に自分自身で相談を受けたことがあるのですが、その際に利用したサービスが【マネプロ】というサービス。
こちらは企業系FPの紹介となるのですが、取り扱っている商品の幅が広く、真に必要な商品のみ提案してくれる敏腕FPが多く所属しています。
身近に相談できるFPがいない場合、またはFPに商品提案を受けているけれど本当にそれで大丈夫なのかセカンドオピニオンを求める場合に【マネプロ】を利用してみてはいかがでしょうか。
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