新車の値引き目標を決めるときの基準を元ディーラー営業マンが解説します！

新車を購入するなら、やっぱり1円でも安く手に入れたいと思うのが本音ではないでしょうか？

しかし、カー雑誌や口コミサイトを見ても、値引き額には大きな差があり、「自分の場合はいくら値引きされるのか？」と不安になる方も多いはずです。

実のところ、新車の値引きは“生き物”のようなもので、装備や購入タイミングによって金額が変動します。
ただし、値引きの仕組みを理解すれば、自分が目指すべき値引き額の目安が見えてきます。

今回は、ディーラーの内情を知る立場から、新車購入時に目標とすべき値引き額の基準をわかりやすく解説します！

新車の値引きはどう決まる？

まず基本ですが、ディーラーも商売である以上、利益を出す必要があります。

販売価格 − 原価（車両やオプションの仕入れ価格）＝利益

ディーラーは利益をできるだけ確保したい。一方で、購入者は少しでも安く買いたい。その“落としどころ”を見つけるのが、まさに商談というわけです。

「金額は気にしないから買うよ」という方には基本的に値引きは少なめですが、「予算ギリギリなので頑張って！」という方には、より多くの値引きが期待できる傾向にあります。

実は「新車の値引き」には2種類あります。

車両本体からの値引き

付属品（ディーラーオプション）からの値引き

どちらにも原価が存在するため、両方から値引きを行うことが可能です。

見積書や注文書を見ると、「車両本体価格」と「付属品価格」の間にスペースが空いていることがあります。これはディーラーの見積システム上、値引きがそこに反映されるためです。

ディーラーによっては、車両と付属品それぞれに値引きを適用する場合もありますし、いずれか片方にしか反映しないケースもあります。

上の画像は、私が実際に発注した注文書。車両とオプションの値引きが合算されているパターンです。

見積をもらったら「値引きは合算ですか？」と一言確認してみると良いでしょう。

雑誌などで「車両価格の10％が目安」といった記述を目にしたことがあるかもしれません。これは目安としては使えますが、すべての車種に当てはまるわけではありません。

特に、スポーツカーや限定車などの趣味性が高いモデルは値引きが少なく、5〜10万円程度引ければラッキーと考えておきましょう。

また、フルモデルチェンジ直後やマイナーチェンジ直後の車種は、メーカーの指導により値引きが制限されるケースがあるため注意が必要です。

それらを除いた一般的な車種の目標値引き額は以下の通りです：

軽自動車：車両本体価格の5～7％

普通車（大衆車）：車両本体価格の7～12％

フロアマット、カーナビ、ボディコーティングなどのディーラーオプションは、高い利益率が設定されています。

このような背景があるため、付属品の総額が50万円なら、10万円程度（約20％）の値引きを目標にすると現実的です。

選ぶオプションの内容次第で、値引き額が大きく左右されることを覚えておきましょう。

営業マンから以下のような提案をされることがあります：

このような場面では、ある程度協力することも交渉術のひとつです。

ディーラー側もオプション装着の販売目標を課されており、達成すればメーカーからマージンが支給されます。
そのため、達成のために多少無理をしてでも値引き対応をしてくれることがあるのです。

「こちらも協力するから、そちらももう一声お願い」と伝えられる関係性を築くことが大切です。

カー雑誌などでよく目にする「納車費用カット」。本来は自宅まで車を届ける手数料の意味合いがあります。

ですが最近は店頭納車が主流のため、実質的には不要です。「お店で受け取るから納車費用はいらない」と伝えればOK。

ただし、商談序盤でこれを要求すると営業マンの心象を損ね、かえって値引き条件が悪化する可能性があります。 言い出すタイミングには注意しましょう。

新車の値引き交渉において、目標とすべき金額の目安は以下の通りです：

軽自動車：車両本体価格の5～7％

普通車（大衆車）：車両本体価格の7～12％

スポーツカーなど：5～10万円程度

付属品の値引き目標：総額の20～25％

そしてもう一つ忘れてはならないのが、「下取り車を高く売ること」です。